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弊社では特別の要望や指定のない限り、広告料や販売活動費用は一切必要ありません。

一般的に中古住宅の売買の引き渡し時期は契約から1～2カ月です。しかし、住み替えの場合は新居が完成するまで半年以上かかるケースがあります。その場合は、最初に不動産業者に依頼する時点でお伝えください。弊社では、取引条件を整備して納得いただける購入希望者を募集させていただきます。

夫婦二人で家を購入する場合、夫が借り入れをして妻が連帯保証人としてローンを借り入れるケースがあります。離婚した場合、相手方が戸籍を抜いても連帯債務・連帯保証は消えません。その後、再婚者と家を購入しようとしたとき、ローンが利用できない場合があります。離婚した場合は連帯債務・連帯保証の関係も整理しておく必要があります。詳細は弊社にご相談ください。

権利証は紛失しても売却は可能です。権利証は再発行できませんので、保証書を作成して行われます。作成には多少お時間を頂戴しますので、紛失した際は早めにお知らせください。

通常、手付金は売買価格の5%～20%を売主様に支払うケースが多いです。手付金を小額にすることは可能ですが、契約を解除したい時に、売主様は手付金の倍額を支払うこと、買主様は手付金を放棄することで無条件に契約を解除することができる性質上、安易な契約の解除ができないよう、売主様、買主様の双方にとって、小額の手付金は望ましくありません。

価格も含めた契約条件は売主様と買主様との間で、調整を行います。価格以外の条件としては、引渡しの時期、引渡しの状態（エアコンなどの付帯設備の条件や、リフォームをするしないの条件）などがあります。トータルで条件を調整する中で、価格交渉ができることもあります。ご希望の条件を営業担当者にご相談ください。

必要期間としてはお客様や物件の状態などによって変わりますが、購入申し込みをしてから約1週間程度で契約をします。その後、ローンの手続きや引渡しの準備など約1カ月程で引渡しに至ります。ただ、購入物件が建てる新築や、売主側に買換えがある場合などの諸条件により大きく変わることもありますので、仲介業者にご確認ください。

ご夫婦でそれぞれの手持ちの資金を出すケースでは、共有名義にする必要があります。逆を言えば、それぞれが資金を出したにもかかわらず、名義が一方の場合は、贈与税の対象となりますので、注意が必要です。なお、共有名義の場合の持分はそれぞれ出資した割合に応じます。

中古住宅の売買においては、売主が不動産業者の場合と一般の個人の場合とによって異なります。消費税法では、消費税は事業者が行う資産の譲渡等に対して課せられるとなっています。従って売主が不動産業者の場合には、中古住宅であっても事業用商品である以上消費税がかかります。一方、売主が個人の場合には商品ではありませんから、消費税はかかりません。ただし、以上の消費税は建物部分の価格についてのみ課税されますのでご注意ください。土地についてはそもそも消費の対象となるものではなく、その譲渡は単なる資本の移転と考えられるところから、売主に関係なく消費税法上非課税となっています。

住宅ローンの契約者に万が一のことがあったときに、家族や家を守ることができる保険です。団信の保険料は基本的に住宅ローン金利に含まれています。最近では、癌や三大疾病を保障するような特約商品もあります。契約後に内容を変更することは出来ませんので、ご自身に合ったものを選択しましょう。もし現状加入している生命保険と団信の補償内容に重複部分がある場合は、生命保険の見直しをすると、家計を改善することにもつながりますので検討してみると良いでしょう。